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キャンペーン最初の集会「貧困から考える死刑」を開催
日付: 日曜日, 2008-12-14
12月14日（日）午後1時30分から東京神田駿河台の明治大学リバティタワー1階のリバティホールで、「死刑に異議あり！」キャンペーン主催の集会「人の使い捨て 命の使い捨て ～貧困から考える死刑～」が開催されました。氷雨降るあいにくの天候の中、150人が参加しました。
第1部はフィリピン人権情報センターのトレーシー・パビコさんの講演でした。フィリピンではアキノ政権下の1987年にいったん死刑を廃止していましたが、憲法で死刑を復活する余地を残していたため、ラモス政権下の1994に死刑が復活し、2006年に再び死刑を廃止しました。トレーシーさんは2006年の死刑廃止に至る運動を中心的にコーディネートしてきた人で、この日も、スクリーンの映像を交えて近世以降のフィリピンの死刑制度の歴史と2006年に至る死刑廃止運動の状況を、分かりやすく話してくれました。
第1部の最後には、会場にかけつけてくれた元死刑囚の免田栄さん、参議院議員の福島瑞穂さんからも激励をあいさつを頂きました。
休憩をはさんで、湯浅誠さん、雨宮処凛さん、ピーター・バラカンさん、辛淑玉さんのビデオメッセージが放映され、それぞれの観点から死刑廃止を求める理由を語られました。
第2部は、映像ジャーナリストで「Lifers」の監督でもある坂上香さんがアメリカの死刑の中心を映像を交えて問題提起をされ、その後、貧困問題に取り組むNPO法人POSSE代表の今野晴貴さんとトレーシー・パビコさんも加わって、「貧困から考えた死刑」をテーマにシンポジウムが展開されました。秋葉原事件の社会的背景などを含めて、議論は多岐にわたりましたが、「犯罪の背景的な原因に貧困や差別や不平等がある」という従来からの視点に加えて、貧困や不平等が階層的・世代的に固定化しつつある社会状況や刑罰制度と司法手続自体に潜む不平等にも話が及び、「貧困を罰する刑罰制度」という新たな視点が浮かび上がってきました。
この日の集会は、「反貧困、反差別、平和、青年、女性などあらゆる分野に死刑廃止の声を拡げていく」ということをコンセプトとして7月から開始した「死刑に異議あり！」キャンペーンの最初の集会でしたが、私たちの進むべき方向がさらに具体的な形で見えてきたように思います。
OurPlanet-TVが「死刑に異議あり！」キャンペーンのインタビューを掲載放映中
日付: 水曜日, 2008-11-26
インターネット・テレビの OurPlanetTV が私たちのキャンペーンへのインタビューを掲載放映しています。11月6日の国会前での死刑執行抗議のアクションも紹介されています。
国連総会第3委員会が昨年を上回る賛成で死刑執行停止決議を採択
日付: 木曜日, 2008-11-20
昨年に引き続き、11月20日（ニューヨーク）、モラトリアム等を求める国連総会決議が、第３委員会において賛成105、反対48、棄権31で採択されました。昨年の第3委員会では賛成99、反対52、棄権33だったので、賛成が増え反対と棄権が減っています。
中東諸国でも、バーレーン、ヨルダン、オマーン、モーリタニアが反対から棄権に変えました。昨年反対したソマリアは欠席しました。また、ギニア・ビサウ、ペルーも棄権から賛成となりました。スリナメは反対から棄権に変わりました。一方、スワジランドは棄権から反対に回りました。総じて、死刑廃止に向かう国際的な潮流は明らか です。
しかし、日本は、中国、米国、北朝鮮などとともに反対票を投じました。
キャンペーン代表団が死刑モラトリアム推進をフランス大使館に要請
日付: 金曜日, 2008-11-07
11月7日、アムネスティ・インターナショナル日本と監獄人権センターの代表は、EU議長国のフランス大使館を訪ね、キャンペーンからEUに対し、今年の国連総会における死刑モラトリアム決議の採択に向け、一層のイニシアティブを要請する文書を提出しました。
同大使館からはポリーン・カルモナ政務参事官とエマニュエル・ベニエ一等書記官、そしてＥＵの行政機関である欧州委員会の駐日代表部からドミニク・アルバドリ政治分析官も来られ、約1時間にわたり意見交換を行うことができました。EUとしても、日本の死刑問題は非常にゆゆしき問題ととらえて取組みを強めているところであり、巾広い市民を対象にしたイベントの企画も考えているとのことで、実によいタイミングでの訪問だったといえます。
今後、連絡をとりあいながら、積極的に協力しあい、あるいは共同していくことを確認して帰ってきました。
国会前で10/28の死刑執行に抗議するアクション
日付: 木曜日, 2008-11-06
私たち「死刑に異議あり！」キャンペーンは、11月6日午後4時より衆議院第二議員会館前の歩道で10月28日の2名に対する執行に抗議するアピール行動を行いました。
死刑廃止議員連盟事務局長の保坂展人衆議院議員に、自由権規約に関する勧告を遵守するよう求める請願書を手渡しました。それに続き、死刑に関わる全ての人の苦悩に想いを馳せ鳴らすベルに合わせ、死刑に抗議する意思を表すボードを2008年の11月6日現在の死刑執行人数と同じ15枚掲げるアピールを行いました。アピールには黒い背景に白色の絞首刑に使われるようなロープを配置し、赤いテープをNOを意味する×のように張ったボードを使用しました。
その後、3名の国会議員から、それぞれの死刑についての想いを演説していただきました。
約40分のアピールの後に、ペンライトに「死刑に異議あり！」と書いた紙コップを付けて手に持つサイレントアクションを行いました。サイレントアクションにも約20名の方にご参加いただくことができ、道行く人に死刑に反対する声を訴えることができました。
10/28の死刑執行に抗議する集会
日付: 木曜日, 2008-11-06
11月6日夜7時10分から日本キリスト教会館4階会議室で10/28の死刑執行に抗議する集会が行われました。主催は死刑廃止フォーラム90、アムネスティ・インターナショナル日本、「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク、そして「死刑に異議あり！」キャンペーンでした。
最初にフォーラム90の安田弁護士が、執行経過と執行された二人の裁判の経過、今後の運動の見通しを話しました。高塩さんが一審無期からの逆転死刑、上告取り下げだったこと、久間さんが無実を叫んで再審準備中だったこと、二人とも確定から2年程での死刑執行だったことなど、多くの問題点があったと指摘。今後の運動として、法相への圧力、裁判所への圧力、国際連帯、終身刑導入、裁判員制度の問い直し、執行の様子の視覚的再現、死刑反対のポスター貼り、選挙に向けて議員アンケートなど、具体的な行動の必要性を訴えました。
今回は処刑された方の関係者・支援者が来られなかったので、10月11日の死刑廃止デー企画で朗読された久間さんの無実を訴える手紙を、音声で流しました。
アムネスティの寺中さんは、国際的に異常な日本の死刑、厳罰化、不寛容の現状を指摘して、人権規約委員会の日本政府に対する厳しい勧告を武器に、国会やメディアとの連携の必要を訴えました。
宗教者ネットの木谷さんは、各宗教教団が死刑廃止を公に訴えにくくなっている現状を指摘して、12月の執行危機に向けて、祈りと、被害者・加害者の関係修復に向けた努力を訴えました。
「死刑に異議あり！」キャンペーンの秋山さんは、抗議行動と、国連人権規約委員会での審議と勧告について報告しました。日本の死刑制度や代用監獄に対する委員会の厳しい意見を紹介した上で、こうした国際世論を日本でもっと話題にするために、メディアへの情報発信を強化する必要性を指摘しました。
最後に、10月から11月始めにかけて一連の死刑廃止イベントが行われたにもかかわらず、平然と執行を続ける法務省に対して、運動を多様に展開し、一般市民に広げていく必要性を確認しました。
自由権規約委員会が最終見解を公表、死刑廃止を強く勧告
日付: 金曜日, 2008-10-31
2008年10月30日（日本時間31日未明）、自由権規約委員会は第5回日本政府報告書審査に関して最終見解を公表しました。死刑については廃止が強く勧告され、さまざまな懸念が示されました。
パラグラフ16で自由権規約委員会は「世論の動向にかかわりなく、締約国は死刑の廃止を考慮すべきであり、一般世論に対して、死刑を廃止すべきであるということを必要な限り説明すべきである。現段階では、規約6条の2に規定された通り、死刑は最も重大な犯罪のみに厳格に限定すべきである」と日本政府に死刑廃止を検討するよう強く勧告しました。そして、世論を言い訳に使うのではなく、死刑を支持する世論に対して死刑を廃止すべきことを率先して説明する責任は政府にあるとしました。また、高齢者や精神疾患のある死刑確定者に対しては、人道的配慮を行うべきであり、「恩赦、減刑、執行延期手続などがより柔軟に認められるべきである」と勧告しました。死刑執行期日を本人や家族にすら事前に知らせない手続きに対しても改善勧告がなされました。
パラグラフ17では、委員会は「死刑事件に関しては必要的再審査手続きを設けるとともに、再審請求や恩赦の出願がなされている場合には執行停止の措置をとるべきである」と日本政府に対して勧告しています。また、NGOからの、再審開始に至るまでは死刑確定者と弁護人との秘密交通権が確保されていないという情報を受けて、委員会は「すべて秘密接見交通が保障されるべきである」と勧告しています。
森英介法相が2人の死刑を執行
日付: 火曜日, 2008-10-28
森英介法相は、10月28日、福岡拘置所の久間三千年（くま・みちとし）さん、仙台拘置支所の高塩正裕（たかしお・まさひろ）さんの2人に対して死刑を執行しました。保岡興治・前法相による9月11日の執行から1ヵ月半で、今年に入って5度目計15人の死刑執行になります。
ジュネーブの規約人権委員会が日本政府報告に対する最終見解を採択しようという、まさにこの時期を狙ったかのように死刑を執行した日本政府の態度は、国際社会への挑戦と受け取られても仕方ないでしょう。
また、執行された久間三千年さんは一審から一貫して無実を主張していて、公判では自白も物的証拠もなく死刑が確定し、再審の準備をしていたとのことです。冤罪の可能性のある人を処刑した日本政府は、強く批難されるべきです。
抗議声明
- アムネスティ・インターナショナル日本
- 死刑廃止フォーラム90
- 「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク
- 監獄人権センター
- 死刑廃止を推進する議員連盟（保坂展人事務局長のブログより）
- 日本弁護士連合会（会長声明）
- 東京弁護士会（会長声明）
- 第二東京弁護士会（会長声明）
- 大阪弁護士会（会長声明）
- 愛知県弁護士会（会長声明）
- 札幌弁護士会（会長声明）
- 兵庫県弁護士会（会長声明）
- 京都弁護士会（会長声明）
- 埼玉弁護士会（会長声明）
- 仙台弁護士会（会長声明）
- 宮崎県弁護士会（会長声明）
- 社民党（党首談話）
- イエズス会社会司牧センター
- カトリック正義と平和協議会死刑廃止をもとめる部会
- 真宗大谷派
- 宗教法人・大本
- 日本キリスト教協議会
- 日本国民救援会
- 欧州連合（EU)（議長国声明）
反貧困「世直しイッキ！」大集会に死刑廃止分科会を出展
日付: 日曜日, 2008-10-19
キャンペーン推進事務局は、10月19日（日）午後1時～4時半、反貧困ネットワークの主催で東京渋谷区の明治公園で行われた「世直しイッキ大集会」の分科会に出展し、日本や世界の死刑に関する情報パネルや死刑台の実物大模型の展示、死刑廃止クイズ、講談師による公演会を開催しました。
講談は、まず、前座の電脳文化桃さんによる芥川龍之介原作「桃太郎」と、この日のために夏から準備した田辺凌鶴さんによる新作講談「死刑と裁判員制度」が披露されました。テレビカメラを含めて多いときには70～80人の観客が集まり、大いに盛り上がりました。
当日は全体で2000人ほどの方が集会に参加され、300人ほどがクイズの解答や賞品の受け取りのために私たちのキャンペーンのブースに立ち寄られました。
集会後午後5時から渋谷の宮下公園までのパレードも行われました。私たちもアムネスティ・インターナショナル日本の「死刑に異議あり！」の横断幕を先頭に参加しました。
自由権規約委員会が第5回日本審査、アムネスティとCPRも現地でロビーイング
日付: 水曜日, 2008-10-15
10月15日､16日の両日、ジュネーブの国連欧州本部会議室で自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）の第5回日本政府報告書審査が行われました。アムネスティ・インターナショナル、監獄人権センター、日本弁護士連合会などがオルタナティブ・レポートで日本の死刑制度に関して、自由権規約委員会に情報を提供し、ロビー活動を行いました。
日本政府は、前回1998年の審査の際と同じ回答を繰り返すだけで、10年も経っているのに一向に進捗が見られないことに、委員からは怒りとも憤りともとれる発言が相次ぎ、最後に委員長が、委員から不満が表明されたということを指摘するという異例の場面もありました。
委員からの質問が相次ぎ2時間ほど延長されましたが、その中で特に注目されたのが日本の死刑制度でした。日本政府は死刑存置の理由として、世論の支持をあげましたが、これに対し、委員会は「人権を守るという世論を作り上げることこそが政府の役割であるのに、世論を逆に使うことは不当だ」と強く批判しました。最近最高裁まで争わずに死刑が確定してしまう事案が増えていることについても、高い有罪率や問題の多い取調べ手続きなどが、（かえって被告人を萎縮させ）不公正な裁判を生んでいる危険が高い、とも指摘されました。日本政府の反論は、かえって日本では検察官や捜査官があたかも自ら裁判官のようにふるまうという不公正な手続がまかり通っている現状を浮き彫りにしてしまい、委員から、まったく規約の趣旨を理解していない、と厳しく批判されました。また、長期の拘禁の後に、高齢で死刑を執行するという非人道的な面も批判されましたが、そうした質問に日本政府はほとんどまともには回答できていませんでした。
日本政府は依然として、世論の支持を理由として死刑廃止条約（第二選択議定書）の批准の可能性を示していません。しかし、そうした態度は自由権規約の締約国としてはもはや許されません。日本政府は、自らの主張がほぼすべて論破されたことを真摯に受け止め、これまでの態度を大きく転換させて、具体的に死刑を廃止するための方策を考え始めなければなりません。
「ここでの審査をやり過ごせば、後は国に戻ってそのままやろうという気なら、お互いのために時間の無駄だからやめたほうがいい」。委員から日本政府が浴びせられた痛烈な言葉です。この発言どおりにさせないようにするめにも、私たち日本社会で活動する人びとは声を上げる必要があります。
委員会からの最終見解の発表（10月28日公表予定）をもって、いよいよバトンは日本の市民社会に渡されます。私たちがどれだけ運動を広げることができるかは、私たち自身の双肩にかかっています。