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キャンペーン発足一周年記念イベントを開催
日付: 土曜日, 2009-07-25
7月25日（土）午後1時30分から東京・千代田区の神保町区民館で「死刑に異議あり！キャンペンーン発足1周年記念イベント」がキャンペーン推進会議の主催で開かれ、約30人が参加しました。
最初に主催者を代表して監獄人権センター事務局長の田鎖麻衣子さんが、キャンペーンの発足のきっかけなどについて述べました。
続いて、キャンペーンの一年間の歩みを動画や写真でまとめたDVDを解説付きで上映しました。また、この一年間に撮りためた著名人メッセージのビデオ（湯浅誠さん、雨宮処凛さん、ピーター・バラカンさん、辛淑玉さん）を上映しました。
その後は、賛同団体のアピールに移り、ピースボートの上野詳法さん、永山子供基金の可知亮さん、死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90の深田宅さん、人権と報道連絡会の山口正紀さん、ムミアの会の今井恭平さん、国賠ネットワークの磯部忠さん、救援連絡センターの山中幸夫さん、死刑廃止を求める市民の声の井上澄夫さんから、それぞれの問題意識を交えた熱のこもったあいさつを頂きました。
さらに、死刑廃止議連代表の亀井静香・衆議院議員、同事務局長の保坂展人・衆議院議員、東京精神医療人権センターの小林信子さんからのメッセージが、司会者から読み上げられました。
続いて、この日のハイライトの一つであるキャンペーンのシンボルマークの発表が、映像を使って行われ、デザイイン・マニュアルとCDが配布されました。
最後に、主催者を代表してアムネスティ・インターナショナル日本・事務局長の寺中誠さんが今後の抱負を語り、集まりをしめくくりました。
懇親会にも20人余りが参加して、東アジア死刑廃止大会の成功など次の一年に向けて参加者一同決意を新たにした、元気の出るイベントになりました。
※「死刑廃止を求める市民の声」共同代表の井上澄夫さんから、時間の制約により、あらすじしか語れなかったメッセージに加筆したものが届いているので掲載します。 >>> こちら
トーゴの国民議会が全犯罪について死刑廃止を決定
日付: 火曜日, 2009-06-23
6月23日、アフリカのトーゴ共和国が国民議会の満場一致の決議により死刑を廃止した。
これにより、トーゴは全犯罪について死刑を廃止したアフリカ連合で15番目の国、世界で94番目の国となった。
トーゴでは死刑執行が過去30年間行われていなかった。死刑囚に対する最後の執行は1978年にさかのぼる。最後の死刑判決があったのは2003年であった。
ブルンジが全犯罪について死刑を廃止、死刑廃止国は139カ国に
日付: 月曜日, 2009-04-27
東アフリカのブルンジ共和国が新しい刑法典で全犯罪について死刑を廃止しました。これにより、死刑廃止国と存置国の割合は、139対58となりました。ただし、新刑法では同時に同性愛を罰則付きで禁止しています。
東京拘置所視察委が死刑執行の告知を早めるよう意見書
日付: 火曜日, 2009-03-31
3月31日、東京拘置所視察委員会は、死刑執行の告知について「「少なくとも一両日前には本人に告知し、最後の身辺整理などに時間の猶予を与えるべきだ」との意見書を東京拘置所長に提出しました。視察委員会は死刑確定者45人を含む被収容者全員（約2100人）にアンケートを実施し、それを参考に意見書をまとめたとのことです。
死刑確定者は高松を除く高等裁判所所在地にある7つの拘置所、拘置支所に拘置されていますが、現状では、死刑執行の本人への告知は執行の当日朝に行われています。告知が執行直前に行われていることについて、意見書は「死刑確定者の心情を日々脅かしている。再審・恩赦請求を侵害する恐れもある」と指摘しています。
「刑事施設視察委員会」は2006年5月24日施行の受刑者処遇法（1年後に改正され刑事被収容者処遇法となった）によって創設された第三者機関で、全国76か所の刑務所・拘置所に置かれており、法務大臣が任命した一般の委員（多くは弁護士・医師・自治体職員・地域住民など）で構成されています。視察委員会は当該刑事施設の運営について刑事施設の長に意見を述べる権限と職責を負っています。
刑事訴訟法では死刑の執行は法務大臣の命令によるとし（475条）、法務大臣の命令から5日以内に執行しなければならないとされいます（476条）。東京拘置所視察委員会としては、法律の改正によらなくても東京拘置所長の権限で実行可能な措置として、執行命令が拘置所長に伝達されたら早期に本人に告知するよう求めたものと考えられます。
これに対して、東京拘置所は「できることについては対応していく」としているとのことです。
「反貧困フェスタ2009」に「死刑に異議あり！」キャンペーンで出展
日付: 土曜日, 2009-03-28
3月28日、東京千代田区の神田一橋中学校で「反貧困フェスタ2009」が開催され、1700人が参加しました。このイベントに「死刑に異議あり！」キャンペーンも出展しました。
校庭にテントを張った「死刑に異議あり！」キャンペーンのブースでは、パネルを展示し、死刑に反対する著名人のビデオ・メッセージを流しながら、新バージョンの「死刑廃止クイズ」を行いました。キャンペーンの賛同団体である「永山子ども基金」のみなさんも同じテントで出展し、にぎやかなブースとなりました。
死刑廃止議員連盟の保坂展人事務局長（衆議院議員）も私たちのブースに立ち寄られました。
クイズには約170人が参加し、8問以上の正解者のために用意した20個の賞品（アムネスティのロゴ入り特製多機能ボールペン）が不足するほどの盛況でした。その場でキャンペーンに賛同署名をされた方も何人かいらっしゃいました。
反貧困運動と「死刑に異議あり！」キャンペーンとの出会いは、昨年10月の「反貧困、世直しイッキ！大集会」に出展して以来ですが、今後もさらに交流を深め、「反貧困に死刑廃止はつきもの」と言われるくらいに、死刑廃止の声を広めていきたいと思います。
英国・死刑廃止議連会長のカーマイケル氏が来日
日付: 木曜日, 2009-03-26
3月26日～27日、イギリスの「死刑廃止のための超党派議員連盟」会長のアリステア・カーマイケル氏（Alistair Carmichael、自由民主党下院議員）が来日し、日本の死刑廃止について各方面に精力的に働きかけました。
イギリスは1965年に通常犯罪について死刑を廃止し、1998年にはすべての犯罪について死刑を廃止していますが、英連邦のすべての国で死刑を廃止すべく超党派の議員連盟が活動しています。
カーマイケル氏は、3月26日には日本の死刑廃止議員連盟の学習会で講演し、日弁連の死刑執行停止実現委員会や袴田巌さんの支援団体と面談しました。27日には法務省の刑事局参事官と面談し、メディアの取材を受けました。
国連総会での死刑執行停止決議を受けて、EU（ヨーロッパ連合）の各国とも、日本とアメリカの死刑をめぐる動きに強い関心を示し、死刑廃止の動きを側面的に支援する姿勢を示しています。このように死刑なしで現にやっている社会の経験をも糧にして、日本の死刑廃止を現実のものとしていきたい。
ニューメキシコ州が死刑を廃止、知事が死刑廃止法案に署名
日付: 木曜日, 2009-03-19
日本時間の3月19日朝、ニューメキシコ州のリチャードソン知事が、死刑を廃止し、仮釈放のない終身刑に代える法案に署名しました。先に下院で可決されていた法案は13日に上院でも可決され、あとは知事が署名するか否かにかかっていました。
知事は民主党員ですが、強固な死刑存置派として知られていた人です。しかし、知事自身がコメントしているように、無実の人を死刑にする可能性があり、そしてどんなに改善を重ねてもそれを防ぐ完璧な司法制度はありえず、現実はそれに程遠い実情にあることを重視し、署名に踏み切りました。知事は今回の署名に先立って、難しい問題なので皆さんの意見を広く聴きたい、と市民の意見を募集しており、こうした状況を受けて、地元メディアはWeb上で「知事は廃止法案に署名すべきか？」に関する投票を実施。日本からも多くの皆さんがこのワンクリックアクションに参加しました。結果はYesが65％、Noが35％。知事はすでに署名の意向を固めていたのかもしれませんが、署名しやすい環境づくりの一端に寄与したといえるのではないでしょうか。
知事は「死刑は法執行のひとつの道具ではある。しかし唯一の道具ではない」、つまり、死刑なしでもやっていける、と明確に言い切っています。そして国際人権法の観点からも米国のみが取り残され、死刑を維持する現状は決して誇れるものではない、とも述べています。
アメリカ・ニューメキシコ州議会が死刑廃止法案を可決
日付: 金曜日, 2009-03-13
アメリカ・ニューメキシコ州議会が死刑廃止法案を可決した。州知事がこれを承認するサインをすれば、15番目の死刑廃止州になる。
詳しくは
（本サイト管理者による仮訳）
ニューメキシコ州上院は、3月13日、死刑を廃止して仮釈放の可能性のない終身刑でそれを置き換える法案を可決した。採決結果は賛成24、反対18だった。州下院はすでに同法案を可決している。法案は今や、ニューメキシコ州知事ビル・リチャードソンの署名を待つばかりとなっている。知事は法案に署名するか否かいまだ態度を明らかにしていないが、死刑廃止への努力について新たな寛大さを示していた。ニューメキシコ州の犯罪被害者家族の多くが死刑廃止を支持していた。
法案に知事が署名すれば、ニューメキシコ州は死刑を廃止した15番目の州になる。ニューヨーク州とニュージャージー州は2007年に死刑を廃止した。法案の全文へのリンクはここ。
WCADP（死刑廃止世界連盟）のスピーディー・ライス教授が議員会館で講演
日付: 金曜日, 2009-02-20
2月20日、衆議院第2議員会館会議室で、スピーディー・ライス教授（WCADPの加盟団体である米国の死刑廃止NGOデス・ペナルティー・フォーカス理事、米国ワシントン＆リー大学ロースクール教授）による講演会を開催しました。
ライス教授は、米国において1999年から2008年の10年間に死刑判決が284件から111件に、執行人数は85人から37人へと劇的に減少している事実をあげ、これは各州法のレベルにおいて、できるかぎり死刑評決を避ける努力を行い、さらには州レベルの取り組みが精神遅滞者や未成年者に対する連邦最高裁での死刑違憲判決につながったことによる成果だと指摘。
さらに、各州での死刑を制限したり、死刑の廃止をめざす立法化の動きが活発化し、講演時現在、少なくとも8つ州で死刑廃止ないし停止を求める法案が審議されている状態を紹介。議会における取組みのなかでも有力なものとして、超党派議員のイニシアチブにより死刑制度に関する調査委員会を設置し、この委員会がさまざまな角度から死刑問題について検証した結果を報告書にまとめ、改革の方向性を提案する、という手法が示されました。
この場合、同委員会には死刑制度の廃止派・存置派双方を含み、かつ被害者側や宗教者、刑務所関係者、法執行官など多様な利害関係者の意見を反映する構成とすること、また調査のための十分な時間的余裕と人的・物的資源が確保される必要があることが重要なポイントであることも強調されました。
このような取り組みの成果の一例として、死刑制度の強固な擁護者と見られていたニューメキシコ州のリチャードソン知事が、委員会の調査結果など通じて、「今度死刑廃止法案が提出された場合には自分は拒否権を発動しない」と示唆するまでに至ったというエピソードを紹介されました。
告知が急であったため参加人数は多くはありませんでしたが、議員2名､秘書8名が参加し、活発な質疑もなされました。とりわけ、米国と異なり地方自治体に法制定の権限がない日本では、米国のような手法はとりえないのではないか、との問いには、たとえそうであっても、市町村などが死刑廃止の決議を採択し、それを積み上げていくことで、廃止を求める政治的意思を形成していくことができる、との指摘には極めて説得力がありました。日本で死刑廃止を宣言している自治体は極めて少数なうえ、その存在すら認識されていない状況ですが、それぞれの地域や持ち場で、足元での活動をする重要性を改めて実感しました。
・スピーディー・ライス教授の講演（全文）
・当日配布資料:死刑廃止法案が提出されている州
韓国で死刑執行再開の動き、アムネスティが李明博大統領に公開書簡
日付: 金曜日, 2009-02-13
韓国で7人の女性を殺害した男が逮捕されたことをきっかけに、死刑執行を再開する動きがあります。
2 月12 日に、与党ハンナラ党、警察庁、法務部、行政安全部などが参加して合同協議が行なわれ、現在58 人いる死刑囚を処刑すべきか、また、減刑の可能性のない終身刑を導入するべきかについて議論されたといいます。
2月13日、アムネスティ・インターナショナル事務総長から韓国の李明博大統領あてに、死刑執行を再開しないように要請する公開書簡が出されました。