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10・10世界死刑廃止デーに合わせた集会、デモ
日付: 土曜日, 2008-10-11
10月10日は「世界死刑廃止デー」で、毎年この日に合わせて世界中で死刑廃止に向けた取り組みが行われます。日本でも「世界死刑廃止デー」にちなんだ行動やイベントが各地で開催されました。東京では以下のような取り組みされました。
10月10日（金）午前8時20分～9時には、霞が関の法務省・裁判所・弁護士会館前で「死刑執行をするな」のチラシまきが「東京拘置所のそばで死刑について考える会」の呼びかけで行われました。
10月11日（土）午後1時半～4時半には、「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90」の主催により新宿区の角筈区民会館で集会が行われ、200人余りが参加しました。集会では死刑確定者へのアンケートに書かれた死刑囚一人ひとりのメッセージが読み上げられました。
集会後の午後5時半からは、アムネスティ・インターナショナル日本の主催で、新宿中央公園から新宿二丁目公園までのデモ行進が行われました。
9/11の死刑執行に対する抗議集会
日付: 土曜日, 2008-09-20
9月11日に萬谷義幸さん、山本峰照さん、平野勇さんに対して死刑が執行されたことに抗議する集会が、去る9月20日、東京・早稲田の日本キリスト教会館４階会議室で開催されました。死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90、アムネスティ・インターナショナル日本、「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク、「死刑に異議あり！」キャンペーンの共催で、参加者は約60人です。
報告者は安田好弘さん（死刑廃止フォーラム90）、東澤靖さん（平野勇さん弁護人）、Sさん（平野勇さん支援者）、寺中誠さん（アムネスティ・インターナショナル日本)、木谷英文さん（宗教者ネットワーク）、秋山映美さん（死刑に異議あり！キャンペーン）、保坂展人さん（死刑廃止議員連盟）、小田幸児さん（萬谷義幸さん弁護人）でした。
安田さんは執行された三人の紹介と運動の展望（終身刑導入の必要性）を、東澤弁護士は「裁判の真実は100％の真実ではない」として死刑という刑罰の危険性を、Sさんは強盗殺人・放火について部分冤罪を訴えていた平野さんとの交流を、寺中さんは国際人権と国際世論にあえて逆行する日本政府の人権無視を、木谷さんは宗教界にも及ぶ人間関係のゆがみと命の軽視の傾向を、秋山さんは「死刑に異議あり」キャンペーンの目的と今後の展開を、保坂さんは裁判員制度導入を間近に控えて政治状況を変えていく必要を、小田弁護士は複雑な環境から殺人に至った萬谷さんとの交流を、それぞれ語りました。
今回の配布資料には、「死刑を止めよう」宗教者ネットワークをはじめ、イエズス会社会司牧センター、NCC、大本、真宗大谷派、死刑廃止キリスト者連絡会、カトリック正義と平和協議会など、宗教団体の抗議声明も数多く掲載されたほか、萬谷さんの肉筆の手紙も多数掲載されました。
10月以降、10/11世界死刑廃止デー企画など、死刑関係の企画が目白押しです。総選挙後の内閣で死刑執行を阻止するために、さらなる連帯の必要性が確認されました。
保岡興治法相が3人の死刑を執行
日付: 木曜日, 2008-09-11
保岡興治法相は、9月11日、大阪拘置所の萬谷義幸さん、山本峰照さん、東京拘置所の平野勇さんの3人の死刑を執行しました。鳩山邦夫・前法相による6月17日の執行から3ヵ月足らず、8月2日の内閣改造から約1ヵ月、しかも福田首相が退陣を表明した後の執行でした。
死刑の執行は今年に入って4度目で計13人、鳩山前法相による昨年12月7日の執行から数えると、この1年以内に15人の死刑が執行されたことになります。
死刑の執行は今年に入って4度目で計13人、鳩山前法相による昨年12月7日の執行から数えると、この1年以内に15人の死刑が執行されたことになります。
抗議声明
- アムネスティ・インターナショナル日本
- 死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90
- 「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク
- 死刑廃止を推進する議員連盟（保坂展人事務局長のブログより）
- イエズス会社会司牧センター
- 日本弁護士連合会（会長声明）
- 東京弁護士会（会長声明）
- 第二東京弁護士会（会長声明）
- 福井弁護士会（会長声明）
- 島根県弁護士会（会長声明）
- 滋賀弁護士会（会長声明）
- 仙台弁護士会（会長声明）
- 愛知県弁護士会（会長声明）
- 社会民主党（党首談話）
- 真宗大谷派
- 日本キリスト教協議会
- 宗教法人・大本
- 市民の意見30の会・東京
- 監獄人権センター
- 欧州連合（EU）（議長国声明）
「東アジアから見た日本の死刑」をテーマに参議院議員会館で院内集会を開催
日付: 月曜日, 2008-08-25
「死刑に異議あり！」キャンペーンは、8月25日にアムネスティ・インターナショナル東アジア調査担当のマーク・アリソン氏をお招きし、参議院議員会館の第2、第3会議室で「東アジアから見た日本の死刑」をテーマに院内集会を開催しました。
議員、マスコミ、市民など50人余りが集まり、マーク・アリソン氏の講演と「袴田巌さんの再審を求める会」の鈴木事務局長の報告を聞きました。
院内集会の終了後、死刑廃止議員連盟の議員と衆参の法務委員を中心に、「死刑執行の即時停止」を訴えるロビーイングを行いました。
米国イリノイ州で、死刑廃止法案が可決
日付:
２０１１年１月１１日、米国イリノイ州議会上院は、３２対２５の票数で、
死刑廃止法案を可決しました。
採択され、上院に送られていました。
死刑事案への対応のために確保されていた予算を、
への支援および法執行官養成のために支出するよう再配分する内容
採択され、上院に送られていました。
死刑事案への対応のために確保されていた予算を、
への支援および法執行官養成のために支出するよう再配分する内容
イリノイ州のパット・クイン知事がこの法案に署名すれば、
米国での１６番目の死刑廃止州となり、
２００９年のニューメキシコ州に引き続き、
法律を制定する3番目の州となります。現時点では、
署名したというニュースは入ってきていません。州知事は、
てこれを成立させることもまた拒否することもできますが、
期間内にこの法案について決定を下さない場合でも、
す。
さらに、今回のイリノイ州以外にも、コネチカット、カンザス、
ランド、ワシントン、モンタナの各州でも、
程する動きが起こっています。モンタナ州では、
法案が州上院で可決され、下院に送られています。
けてきた米国ですが、少しずつ変化の兆しが現れはじめています。
欧州評議会議員総会が決議を採択
日付:
今年４月、欧州評議会（CoE）の議員総会（PACE)は、「
びオブザーバー国における死刑：人権の侵害」
（Resolution 1807(2011)。これは、
そして加盟を希望しているベラルーシを対象として、
よって、
そのルーツは２００１年６月の決議（「
死刑の廃止」、Resolution 1253(2001)に遡ります。その後もPACEは２００３
年１０月に同じタイトルの決議を採択、２００６年６月には「
廃止していない欧州評議会の加盟国およびオブザーバー国に関する
立場」と題する勧告を発してきました。
今回の決議では、とくに日本に関して、
法務大臣がいながら、
とに深い失望を示しつつ、裁判員制度の導入によって、
欠陥について世間一般の認識が高まり、
しています。日本ではあまり知られていない決議ですが、
もちろん、欧州評議会による働き掛けも継続しています。
続き、国際社会と有効に連携していきたいものです。