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世界の死刑廃止運動
韓国で死刑執行再開の動き、アムネスティが李明博大統領に公開書簡
韓国で7人の女性を殺害した男が逮捕されたことをきっかけに、死刑執行を再開する動きがあります。
2 月12 日に、与党ハンナラ党、警察庁、法務部、行政安全部などが参加して合同協議が行なわれ、現在58 人いる死刑囚を処刑すべきか、また、減刑の可能性のない終身刑を導入するべきかについて議論されたといいます。
国連総会が昨年を上回る賛成多数で死刑執行停止決議を採択
国連総会は12月18日、死刑執行の一時停止などを求める決議案を、昨年に続いて2年連続で採択しました。日本政府はアメリカ、中国などとともに昨年に続いて反対しました。
決議案は欧州連合（EU）、オーストラリア、イスラエルなどが提案し、賛成は昨年より2カ国増えて106カ国。反対46カ国（昨年54カ国）、棄権34カ国（同29カ国）でした。賛成国と反対国の差はますます拡がっています。
国連総会第3委員会が昨年を上回る賛成で死刑執行停止決議を採択
昨年に引き続き、11月20日（ニューヨーク）、モラトリアム等を求める国連総会決議が、第３委員会において賛成105、反対48、棄権31で採択されました。昨年の第3委員会では賛成99、反対52、棄権33だったので、賛成が増え反対と棄権が減っています。
自由権規約委員会が最終見解を公表、死刑廃止を強く勧告
2008年10月30日（日本時間31日未明）、自由権規約委員会は第5回日本政府報告書審査に関して最終見解を公表しました。死刑については廃止が強く勧告され、さまざまな懸念が示されました。
自由権規約委員会が第5回日本審査、アムネスティとCPRも現地でロビーイング
10月15日､16日の両日、ジュネーブの国連欧州本部会議室で自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）の第5回日本政府報告書審査が行われました。アムネスティ・インターナショナル、監獄人権センター、日本弁護士連合会などがオルタナティブ・レポートで日本の死刑制度に関して、自由権規約委員会に情報を提供し、ロビー活動を行いました。