日本の死刑制度

無期懲役 年末収容人員の推移

無期懲役 年末収容人員の推移

 
年収容人員
1993年 883
1994年 894
1995年 909
1996年 923
1997年 938
1998年 968
1999年 1002
2000年 1047
2001年 1097
2002年 1152
2003年 1242
2004年 1352
2005年 1467
2006年 1596
2007年 1670
2008年 1711
2009年 1772
2010年 1796
2011年
出典:『矯正統計年報』

死刑 年末収容人員の推移

死刑 年末収容人員の推移

 
年収容人員
1993年 56
1994年 57
1995年 54
1996年 51
1997年 51
1998年 52
1999年 50
2000年 53
2001年 55
2002年 57
2003年 56
2004年 66
2005年 77
2006年 94
2007年 107
2008年 100
2009年 106
2010年 111
2011年 128
出典:『矯正統計年報』

第5回「死刑の在り方に関する勉強会」

さる4月11日、法務省の会議室で第5回「死刑の在り方に関する勉強会」が開催された。言うまでもなく、千葉景子元法務大臣が死刑執行の「罪滅ぼし」だか「言い訳」のためだかに設けた「勉強会」である。前年(2010)9月9日にも開催され、この時は千葉大臣(当時)も出席した。2名もの生命を奪った代償に会議をもったにしては、千葉大臣が型どおりの挨拶以外に発言もなく、論者へのまともな質問さえしなかったことが印象に残っている。

昨年末の、鳩山元法務大臣の発言について

「私から、これだけ凶悪な(死刑囚が)何百人いるけれども、最も凶悪な
事犯の一つだと思うから、宮崎を執行すべきと思うが検討しろと、私から
指示しました、実は。これは今、初めて言います。私から死刑を執行すべ
きだと。残虐な人間、本当は時系列的にベルトコンベアが正しいんだと私
は思うんだけど、やはり大変凶悪な事件と私なりに記憶してるから、よく

NGO共同声明「死刑執行を停止し、死刑のない社会に向けた議論を」にご賛同ください

賛同呼びかけ団体:
 死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90
 「死刑に異議あり!」キャンペーン
 社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本
 NPO法人 監獄人権センター

◇この共同声明は、8月9日に千葉景子法務大臣に宛てて提出いたしま

した。さらに、8月20日まで、多くの団体・個人からの賛同を集め、
法務省に直接赴いて要請を行う予定です。

大阪母子殺人事件で最高裁が死刑を事実誤認で破棄・差戻し

日付: 
火曜日, 2010-04-27

 大阪平野区で2002年に主婦(当時28歳)と長男(当時1歳)が殺され放火された事件で、最高裁第三小法廷(藤田宙靖裁判長)は、殺人と現住建造物放火の罪に問われた大阪刑務所職員(休職中)森健充被告(52歳)を死刑とした二審判決、無期懲役とした一審判決をいずれも破棄し、審理を大阪地裁に差し戻した。判決は5人の裁判官中4人の多数意見。

「名張毒ブドウ酒事件」で最高裁が再審開始取消し決定を差戻し

日付: 
月曜日, 2010-04-05

 1961年3月に三重県名張市で農薬入りのブドウ酒を飲んだ女性5人が死亡、12人が中毒症状を起こした「名張毒ブドウ酒事件」で、最高裁第三小法廷(堀籠幸男裁判長)は4月5日付で、奥西勝死刑囚(84歳)の再審を開始すべきか否かの判断を名古屋高裁に差し戻す決定を行った。

「三崎事件」死後再審請求審でDNA型鑑定を実施へ

日付: 
火曜日, 2010-03-16

 神奈川県三浦市で1971年、船舶食料販売会社の社長一家3人が刺殺された「三崎事件」で、死刑が確定し東京拘置所に収容中の2009年9月に死亡した荒井政男元死刑囚(当時82歳)の再審請求で、横浜地裁横須賀支部(忠鉢孝史裁判長)は、元死刑囚が持っていた大工道具袋に付いていた被害者のものとされる血液のDNA鑑定を行うことを3月16日付で決定した。

死刑確定者の処遇内規

  1. 札幌刑務所(札幌拘置支所)
  2. 宮城刑務所(仙台拘置支所)
  3. 東京拘置所
  4. 名古屋拘置所
  5. 大阪拘置所
  6. 広島拘置所
  7. 福岡拘置所

 

内閣府が「死刑制度に対する意識」の世論調査を公表、存置派が増加?

日付: 
土曜日, 2010-02-06

 2月6日、内閣府は「死刑制度に対する意識」の世論調査(2009年11月26日~12月6日)の結果を公表しました。これによると、「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合が5.7%、「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が85.6%となり、前回(2004年12月)より「死刑存置派」が増えた(81.4%->85.6%)としています。

 しかし、この調査の設問は、以下のようなものです。