賛同呼びかけ団体：
　死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90
　「死刑に異議あり！」キャンペーン
　社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本
　NPO法人 監獄人権センター

◇この共同声明は、8月9日に千葉景子法務大臣に宛てて提出いたしま

した。さらに、8月20日まで、多くの団体・個人からの賛同を集め、
法務省に直接赴いて要請を行う予定です。

◆共同声明に賛同される団体および個人は、下記の賛同フォームを
お使い下さい（非常に簡単なフォームです。1分以内で賛同手続きが
できます）。

※団体賛同用フォーム：　http://bit.ly/9WB5L6
※個人賛同用フォーム：　http://bit.ly/b1zfpA

◆賛同締切：　2010年8月20日（金）まで

◆この共同声明にご賛同頂ける方は、ぜひこのメールをみなさんの
ご友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリン
グリストやそれぞれのTwitter、ブログ、ホームページ等でご紹介
下さい。

◆この声明に関するお問い合わせは、「NGO共同声明」事務局まで
　ご連絡下さい。
　事務局の連絡先：　shikei.haishi2010@gmail.com

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NGO共同声明：「死刑執行を停止し、死刑のない社会に向けた議論を」
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2010年8月9日

私たちは、7月28日に、東京拘置所の篠澤一男さん、尾形英紀さんの二人
の死刑確定者に対して死刑が執行されたことについて強く抗議します。
そして、日本政府に対し、死刑の執行をただちに停止するよう要請いたし
ます。

千葉法相は執行直後の記者会見において、死刑の在り方を検討するための
勉強会を立ち上げるとともに、東京拘置所の刑場をメディアに公開すると
発表しました。しかし、死刑に関する情報公開や議論の場を作るために、
人の命を引きかえにすることは許されないことです。

近年、次々と冤罪事件が明らかになっています。無実を叫びながら死刑を
執行された福岡事件や菊池事件、飯塚事件、さらに冤罪を主張しながら獄
中死させられた帝銀事件や三崎事件など、死後再審の請求がいくつも申し
立てられています。さらに、深刻な精神障がいを持った死刑囚の処刑など、
国際的な人権基準に違反した処刑の危険性についても、繰り返し懸念が示
されています。

2007年と2008年の2年連続して、国連総会で、死刑廃止に向けて死刑執行の
一時停止を求める決議が、100カ国以上の賛成で採択されています。また、
2008年10月には、国連自由権規約委員会が、「世論調査の結果にかかわら
ず、死刑の廃止を前向きに検討し、…国民に対し死刑廃止が望ましいこと
を知らせるべきである」と勧告を行っています。

法務大臣は、こうした状況を踏まえて、今すぐ死刑の執行を停止し、死刑
制度の廃止に向けた検討を開始すべきです。法務大臣には、法務省設置法
に基づき、人権保障の観点から法制度の整備や改廃について取り組む責任
があります。残虐な刑罰を機械的に執行した今回の行為は、その重要な責
務を放棄したものと言わざるを得ません。

死刑は、生きる権利の侵害であり、残虐で非人道的かつ品位を傷つける刑
罰です。国家がなすべきことは、犯罪の少ない社会を作って人びとの人権
を守ることであり、死刑によってさらに殺人を重ねて、悲しむ遺族を増や
すことではないはずです。また、犯罪の背景には、多くの場合、貧困や社
会的差別があります。死刑によって犯罪者を排除しても問題は解決できま
せん。死刑は、暴力と闘うのに暴力を用いるという、憎しみと報復の文化
を広げるだけです。

2009年、全世界で死刑を執行した国は18カ国でした。執行国は減少を続け
ており、世界の7割以上の国ぐにが死刑を廃止しています。今、世界は犯
罪に対し、行刑制度の見直しや犯罪被害者支援、そして貧困や差別問題に
取り組む社会政策によって対応しようとしています。奴隷制度やアパルト
ヘイトがそうであったように、世界は、この死刑という非人間的な行為を
拒絶しつつあるのです。

6日に初会合が開かれた法務省の「死刑のあり方についての省内勉強会」
は、法務省の政務三役と法務省の刑事、矯正、保護の各局長らで構成され、
議論は原則非公開であるとされています。しかし、このような検討作業は、
まず死刑の執行を停止した上で、幅広い人びとが参加する公開された議論
の場で行うべきです。

私たちは、日本政府に対し、ただちに死刑執行を正式に停止するよう強く
要請いたします。また同時に、刑場の公開にとどまらず、死刑確定者の処
遇、死刑執行に至る過程、死刑執行の実際などを含む死刑制度の現実につ
いて、きちんとした情報公開を行うよう求めます。そして、日本政府およ
び主要な政権党たる民主党、国会に対し、犯罪被害者遺族や、死刑判決を
受けた人びととその関係者（再審で無実が判明した人も含む）、弁護士、
NGO、宗教者などを加えた、死刑廃止に向けた公的な議論の場を設置する
よう要請いたします。

【賛同団体】（8月17日現在）
永山子ども基金／国連・憲法問題研究会／国賠ネットワーク／ムミアの
死刑執行停止を求める市民の会／樹花舎／「報道と女性」研究会／ビデオ
プレス／中部地区労働者交流会／東京中部地域労働者組合／日本キリスト
教婦人矯風会　法制度を考える会／ハンドインハンド岡山／日本消費者
連盟関西グループ／市民じゃ～なる／日本基督教団神奈川教区寿地区セン
ター／出版労連　三一書房労働組合／寿日雇労働者組合／死刑廃止を求め
る市民の声／加害者家族サポートセンターFuture Tailors／福岡地区合同
労組／死刑廃止・タンポポの会／うみの会／NGO人権平和連帯フォーラム・
福岡／日本基督教団東京復活教会／救援連絡センター／無実の死刑囚・袴
田巌さんを救う会