2月6日、内閣府は「死刑制度に対する意識」の世論調査（2009年11月26日～12月6日）の結果を公表しました。これによると、「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合が5.7％、「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が85.6％となり、前回（2004年12月）より「死刑存置派」が増えた（81.4％－＞85.6％）としています。

　しかし、この調査の設問は、以下のようなものです。

「死刑制度に関して，このような意見がありますが，あなたはどちらの意見に賛成ですか。
（ア）どんな場合でも死刑は廃止すべきである
（イ）場合によっては死刑もやむを得ない
わからない・一概に言えない」

　これでは、「将来死刑を廃止してもよい」とか、「死刑は徐々に減らしていくべきだ」とか、「死刑に代替する刑があれば廃止してもよい」と考えている「条件付き死刑廃止派」も、（イ）の「死刑存置派」に分類されてしまいます。設問自体に問題があります。

　「設問が不適切でも経時的な変化は分かる」という意見もあり、内閣府やこの調査を報じたマスコミもそのように考えているのでしょう。そのような立場から見ると、この調査によって「分からない・一概に言えない」が減り、その分「死刑存置派」が増えたという結論が導かれそうです。

　しかし、不適切な設問を前提とした調査では、経時的変化にも計測不可能な様々な要素が影響してきます。内閣府のこの調査からは、「厳罰を求める風潮が市民の間にも強まっている」ということ以上には、死刑について何か意味のある結論は導けるものではないと思われます。

内閣府の世論調査の概要

世論調査への異論・反論

• アムネスティ・インターナショナル日本の声明
• 森のおひさま教室　死刑についてみんなで考えてみよう