アムネスティ・インターナショナル日本は、2月6日に発表された死刑制度に関する内閣府の世論調査に関連して、「世論調査の結果にかかわらず、死刑の廃止を前向きに検討し、必要に応じて、国民に対し死刑廃止が望ましいことを知らせるべきである」との国際自由権規約委員会の2008年の勧告を引用し、「日本政府に対し、今回の世論調査の結果のみに左右されることなく、死刑の執行を公式に停止し、死刑廃止を視野に入れた公的な議論を開始するよう要請する。」との声明を発表した。

http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=753