米国法律協会（ＡＬＩ）が2009年秋、死刑制度を原則的に支持してきた指針を撤廃し、現状の死刑制度には問題があるとする 決議案を採択していたことが、米ニューヨーク・タイムズ紙の１月４日の報道で分かった。

　同紙によると、ＡＬＩは昨年10月23日、1962年に制定した死刑に関する指針を撤廃。それに代えて、「死刑を執行するうえで適当な制度と確信するには、現在の制度にはやっかいな制度的、構造的な問題がある 。（ＡＬＩは）そうした制度を支持しない」との決議案を圧倒的な賛成多数で採択した。同紙は、「米国の死刑制度が破綻（はたん）していると宣言したものだ」と説明している。

ＡＬＩは、裁判官や弁護士、学者ら４０００人が加入しており、死刑判決を出す際に裁判官がこの指針に言及することがあるなど 裁判実務に大きな影響を与えてきただけに、ＡＬＩの方針変更は米国の死刑制度に影響を与える可能性がある。

毎日新聞の記事