2001年に広島市で保険金目的で母親を絞殺し、家に放火して娘2人も焼死させたとして、殺人や詐欺などの罪に問われていた中村国治被告 （39）に対して、広島高裁（楢崎康英裁判長）は一審広島地裁の判決を支持し、検察側控訴を棄却し た。

　最高裁によると1978年以降、再審事件を除き、死刑求刑に対し一、二審とも無罪が言い渡されたのは今回で3件目だという（過去の2件は検察側が上告を断念し、無罪が確定している）。

　日本ではいまだに一審の無罪判決に対して検察官が死刑を求めて上訴したり、一審の無期刑判決に死刑を求めて上訴することが平然と行われている。これは被告に「死刑に関する二重の危険」を負わせるものである。このような過酷な負担を被告に負わせながら、「死刑を求めて上訴」した検察官は原審判決が変更されずに確定しても、何らの責任も取らない。

　英米法のように「二重の危険」一般を回避するために検察官による上訴を制限するのがベストだが、せめて「死刑に関する二重の危険」を回避するために、検察官が「死刑を求めて上訴すること」を法律によって禁止すべきである。